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ランチャーライセンススクール利用規約

以下の利用規約に同意した上で、ページ下部のお申し込みからお手続きください。

第1条【本規約の適用】
本規約は、ビジネスランチャー有限責任事業組合(以下、「当組合」という)が、インターネット上で運営する学習サイト「ランチャーライセンススクール」により提供するいずれかのサービス(以下、「本サービス」という)を第3条で定める会員が利用するにあたり、すべてにおいて適用されます。 会員は、本サービスの申込みをした時点で、本規約に同意し本規約の内容を許諾したものとみなされます。
第2条【本規約の変更等】
  1. 当組合は、会員の許諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。この場合、すべての会員において変更後の規約が適用されます。
  2. 変更後の規約は、当組合所定の方法により会員に通知するものとし、別段の会員からの異議申し立てがない限り、通知の発送日をもって有効とし、会員は同通知の内容に同意したものとみなします。
  3. 会員の連絡先が当組合に連絡ないまま変更されたため、当組合からの通知が未着の場合でも、通知の発送日をもって有効とし、会員は同通知の内容に同意したものとみなします。
第3条【会員の定義】
  1. 本規約における「会員」とは、本サービスを理解した上で、当組合所定の手続に従い、当組合に対し本サービスの利用を申込み、当組合が当該申込みを許諾することにより、会員登録を完了した個人あるいは法人をいいます。申込みを行った個人あるいは法人が以下の各号のいずれかに該当する場合は、申込みを許諾しない場合があります。
    (1)申込み時の申告内容に、虚偽の事実、記入漏れ、又は誤記があることが判明した場合
    (2)過去に本規約を違反したことにより、会員資格を取り消されたことがある場合
    (3)その他当組合が会員として不適切と判断した場合
  2. 前項により、当組合が利用の不許諾を決定するまでの間に、当該申込者に発生した費用については、当該申込者の負担とし、当該申込者は当該債務を履行するものとします。
第4条【サービスの定義】
  1. 本サービスとは、当組合が会員に対しインターネット上で各種講座およびそれに付帯するサービスを提供、運営し、本規約に基づき会員が利用することのできるサービスの総称をいい、サービス内容は「ランチャーライセンススクール」のサイト上で記載される通りとします。
第5条【サービスの変更等】
  1. 当組合は、会員に事前の通知をすることなく、前条に定める本サービスの内容の変更・追加・廃止等をすることができます。 但し、当該変更・廃止等がなされる以前の時点で既に会員が受講を開始しているサービスについては、既に受講を開始した当該会員は、原則として当該サービスの終了まで、同一条件で当該サービスを受講できるものとします。
第6条【サービスの提供区域】
  1. 本サービスを提供するにあたり、地域は日本国内のみに限定します。
第7条【サービスの利用料金】
  1. 会員は、当組合が別途定める本サービスの利用料金(受講料)を、当組合所定の方法により当組合に支払うものとします。(以下、受講料を利用料金とする)
第8条【サービス利用料金の支払方法】
  1. 会員は、本サービスを利用するにあたり、別段の定めがない限り、利用料金等を本サービス利用開始前に支払うものとします。
  2. 利用料金の支払方法は、クレジットカード(VISA / MasterCard / DinersClub international )または、銀行振り込みをご利用いただきます。会員は、所定利用料金を、当組合が指定する期日までに支払うものとします。
  3. 利用料金の支払いにかかわる手数料等は、別段の定めがない限り、会員の負担とします。
  4. 当組合は、本条により支払われた利用料金を、いかなる場合も会員に返還しないものとします。ただし、当組合の責に帰すべき事由により債務を履行しなかった場合はその限りではありません。
第9条【返金/キャンセルについて】
  1. 受講生に対して、当社より会員IDとパスワードを発行・通知し、受講可能となった時点以降の返品・返金はできません。
第10条【サービスの利用資格】
  1. 当組合は、申込者に対し本サービス開始の許諾通知をもって本サービスの利用を許諾するものとし、当該会員は、本規約の定めに従い本サービスを利用することができるものとします。
  2. 当組合は、申込者に対し本サービス開始の許諾を当組合所定の方法により通知するものとします。
  3. 当組合は本サービスの利用を許諾した当該会員に対し、本サービスの利用に付随する教材等を当組合所定の方法により提供する場合があります。当組合が提供した教材等は、当該会員の都合による返品はできないものとし、当組合の責に帰すべき事由により返品が必要となる場合には、当組合所定の方法によりすみやかに対応するものとします。
第11条【サービス利用資格の取り消し】
  1. 当組合は、会員のサービス利用資格許諾後であっても、会員が本規約のいずれにも違反した場合、当該会員への通知をもってサービス利用資格を取り消し、当組合が当該会員に対し会員資格を抹消することができます。
第12条【サービスの利用中止等】
  1. 会員は、本サービスの利用を中止する場合、「ランチャーライセンススクール」内のメールにてご解約いただけます。
  2. 前条により本サービスの利用を中止した場合、当組合は会員から受領したサービス利用料その他債務の払い戻し等は一切行いません。
第13条【サービス提供の中断等】
  1. 当組合は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を一部または全部の一次的な中断を行うことができるものとします。
    (1)当組合の本サービスにかかわるシステムの保守又は工事等を定期的または緊急に行う場合
    (2)当組合の本サービスにかかわるシステムに何らかの障害・作動不良等が発生した場合
    (3)天災や争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
    (4)その他本サービスの運用上、または技術的等の事由により、当組合が必要と判断した場合
  2. 当組合は、前項の規定に基づき本サービスの提供を中断するときは、あらかじめ当組合所定の方法で、会員に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 第1項のいずれかまたはその他の事由により、本サービスの提供の遅延、または中断等が発生し、会員に不利益、損害が生じた場合においても、当組合は会員に対し、その責任を一切負わないものとします。
第14条【契約の成立】
  1. 会員は、当組合所定の方法で本サービスの申込みを行うものとし、当組合が当該申込を許諾した場合、当該申込者に対し、本サービス利用許諾の通知をします。
  2. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当組合のみの判断によって、当該会員の会員契約の申込みを許諾しないこと、または当該会員との会員契約を解除することができるものとします。
    (1)申込者が本サービス利用申込みの際に申告した内容に、虚偽の事実、記入漏れ、又は誤記がある
            ことが判明した場合
    (2)申込者が本サービス利用申込み後、当組合が指定する期日までに入金が確認されない場合
    (3)申込者に本サービス利用料金の支払いを怠るおそれがあると当組合が判断した場合
    (4)申込者が過去本規約に違反、あるいは何らかの不正使用等の恐れがあることにより会員契約の解除
            またはサービス利用資格の取り消しをされていることが判明した場合
    (5)技術上または当組合の業務の遂行上著しい支障があると当組合が判断した場合
    (6)その他当該申込みを許諾することが不適切と当組合が判断した場合
第15条【契約の手続】
  1. 会員契約は、前条に基づき当組合が許諾したときに成立するものとします。
第16条【届出内容の変更】
  1. 会員は、当組合への届出内容について変更があった場合は、速やかにその旨を当組合所定の方法により届出るものとします。
  2. 前項の変更申込みがあった場合、当組合所定の方法で変更受諾の通知をします。
  3. 当組合が申込み事項の変更を許諾した場合は、変更の許諾を通知した日の翌日からの当該サービスの利用について変更された事項を適用します。
  4. 会員が変更届出を怠ったことにより、当該会員による本サービスの利用に支障が生じたとしても、当組合は一切責任を負わないものとします。
第17条【権利の譲渡禁止等】
  1. 会員は、会員として有する権利を譲渡、売買、名義変更等の行為はできないものとします。
第18条【契約の解除】
  1. 会員は、当組合所定の方法により契約解除をすることが出来ます。契約の解除を希望する際は、当組合所定の方法で通知し、当組合が許諾した時点をもって退会とします。但し、その場合でも、本規約第20条、第21条および第24条ないし第28条の規定が適用されるものとします。
  2. 前項の場合、当該サービスの利用中にかかわる会員の一切の債務は、会員契約の解除後においてもその債務が履行されるまで消滅せず、当組合が当該会員から受領したサービス利用料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
  3. 当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前の通知なく、当該会員との契約を解除することができるものとします。
    (1)サービス利用料金等の債務において、支払期日を経過した後も当該全額の支払い、あるいは必要
            書類の提出がなかった場合
    (2)会員が本サービスを利用するにあたり、会員が行ういかなる行為において、当組合または当組合に
            属する者が所定の方法で指定する行為に違反する場合、またはその恐れがあると当組合が判断した
            場合
    (3)会員が本サービスを利用するにあたり、会員が行ういかなる行為において、本サービスを利用する
            意思がない、または利用を継続することが困難であると当組合が判断した
            場合
    (4)本規約に定めるいずれかひとつでも違反した、またはその恐れがあると当組合が判断した場合
    (5)当該会員に対し本規約に基づく義務の履行が困難であると当組合が判断した場合
    (6)他の会員に対して本規約に基づく義務の履行を当該会員が妨害するまたはその恐れがあると
            当組合が判断した場合
第19条【設備等】
  1. 会員は、本サービスを利用するにあたり必要な設備、および環境を自己の責任と費用において準備し、本サービスの利用に支障のない状態に置くものとします。
第20条【自己責任】
  1. 会員は、本サービスの利用にかかわる一切の行為について、第三者からの何らかの通知に対し、また当該会員から第三者への何らかの通知が必要とされる場合、自己の責任と費用において対処、解決するものとします。
  2. 会員は、本サービスの利用にかかわる一切の行為により、当組合および第三者に対し損害を与えた場合は自己の責任と費用において当該損害を賠償するものとします。
第21条【会員の禁止事項】
  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれにも該当する行為をしないものとします。
    (1)本規約の各条項に違反する行為
    (2)当該会員および他の会員の本サービス利用権を不正に使用する、またはその恐れのある行為
    (3)当組合の書面による事前の許諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、売買、
            名義変更、または貸与する行為
    (4)当組合、および第三者の著作権等の知的財産権を侵害する、またはその恐れのある行為
    (5)本サービスに関連して入手した情報等すべてについて、著作権法で認められた私的利用の範囲を
            超え、派生的に製作する、あるいは複製、販売等を行う、またその恐れのある行為
    (6)第三者のプライバシーを侵害、漏洩する、またはその恐れのある行為
    (7)当組合の機密情報に不正にアクセス、漏洩する行為、またはその恐れのある行為
    (8)コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスに関連して使用あるいは提供、または
            その恐れのある行為
    (9)本サービスを通じて提供される情報を改ざん、または改ざんする恐れのある行為
    (10)当組合、他の会員、第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、
            またはその恐れのある行為
    (11)当組合、他の会員、第三者に損害を与え、または本サービスの運営妨害、あるいは不利益を
            与える、またはその恐れのある行為
    (12)本サービスに関連して事実あるいは公序良俗に反する情報を、第三者に送信又は表示する行為
    (13)本サービスに関連して営利活動を行う行為
    (14)当組合が不適切と判断する行為
    (15)その他、法令あるいは公序良俗に違反する行為
第22条【プライバシー】
  1. 当組合は、プライバシーについて当サイト上の「プライバシーポリシー」ページの記載内容に遵守します。
  2. 前項各号において、個人を識別、または特定することができる場合は、当該会員の許諾を得るものとします。
第23条【著作権等】
  1. 本サービスに関するすべての著作権その他知的財産権は当組合に帰属します。
  2. 会員は、事前に書面による当組合の別段の許諾なしに、本サービスに関するすべての著作物を、著作権法で定める私的使用を超える範囲で利用、複製、出版又は翻訳等をし、もしくは第三者を介して複製、出版又は翻訳等をさせることはできないものとします。また派生的制作物の作成も同様とします。
  3. 会員は、事前に書面による当組合の別段の許諾なしに、本サービスに関するすべての著作物を、譲渡、売買、貸与する、もしくは第三者を介して譲渡、売買、貸与させることはできないものとします。
第24条【損害賠償】
  1. 当組合は、当組合の責に帰すべき事由により、本規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により会員に対し、現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となったサービス利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。
  2. 会員は、事前に書面による当組合の別段の許諾なしに、本サービスに関するすべての著作物を、著作権法で定める私的使用を超える範囲で利用、複製、出版又は翻訳等をし、もしくは第三者を介して複製、出版又は翻訳等をさせることはできないものとします。また派生的制作物の作成も同様とします。
  3. 会員または当組合に対し本サービス申込中の当該申込者が、本規約および法令の定めに違反する行為を行い、その結果当組合および第三者に損害を与えた場合、当該会員および当該申込者等は、当組合の被った一切の当該損害を賠償する責任を負うものとし、当組合および第三者を免責しなければならないものとします。
  4. 会員がその管理に属する事項について管理を怠った場合においても、前項に準じて取り扱うものとします。
  5. 会員が本サービスを利用することにより、第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は自己の責任と費用により解決するものとします。
第25条【免責】
  1. 当組合は、当組合の責に帰すことができない事由により生じた損害、当組合の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、前条第1項に定める場合を除く本サービスの利用に関して会員または第三者が蒙った損害、その他以下の事由に起因して生じた損害については、債務不履行、不法行為を問わず、一切の責任を負わないものとします。
    (1)第13条第1項各号による「サービス提供の中断等」に起因して発生した損害
    (2)会員の責に帰すべき事由に起因して発生した損害
    (3)第三者の故意または過失による介入に起因して発生した損害
    (4)上記に準じることに起因して発生した損害
第26条【管轄裁判所】
  1. 本規約に関する訴訟については、当組合の本部所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第1審の合意管轄裁判所とします。
第27条【準拠法】
  1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。
第28条【協議】
  1. 本規約に定めなき事項又は解釈に疑義を生じた事項については、当組合と会員間にて誠意をもって協議の上解決するものとします。

平成25年10月1日 本規約制定

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